緊急事態宣言39県解除と大阪モデル 不透明な政府基準は混乱を招く!!

ガチで語る

どうも。らっちです。

本日、2020年5月14日、特定警戒都道府県に入っていない34県と、特定警戒都道府県のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県の緊急事態宣言が解除されることが政府によって承認されました(愛媛県は条件付きでの解除)。

www.asahi.com

しかし、独自のモデルをつくり、それが14日時点で基準を達成(正確には7日連続達成)し、休業要請を段階的に解除するところまで来たにも関わらず、今回緊急事態宣言が解除されなかったところがあります。

大阪府です。

さて、何がこういう結果をもたらしてしまったのでしょうか。今日はそれを分析していこうと思います。

<どういう基準を設けているのか??>

まず、緊急事態宣言と大阪モデルでは基準が違います。

政府の基準

・直近1週間の合計で、感染者が10万人あたり0.5人以下に抑えられていること

・2週間前と1週間前を比べ、新規の感染が減少傾向にあること

・感染経路がわからない感染者の発生状況

などを総合的に判断すること、と書いてあります。

今の政府らしいやり方ですね。

今回、千葉県や京都府などは一番上の「直近1週間の合計で、感染者が10万人あたり0.5人以下に抑えられていること」という基準を満たしているにも関わらず、「これらの府県は東京や大阪との往来が多いから」という理由で解除を見送る判断が下されています。

そして、「総合的」という表現です。「総合的」という言葉は非常に便利な言葉です。この言葉は大学入試における「AO入試」や「推薦入試」でもよく使われています。はっきり言わせて頂きます。

総合的≒不透明 です。

2020年度大学入学者選抜は「多面的・総合的な評価」へ | 東大・京大 ...

「総合的」という言葉は本来「別々のものを一つにまとめること」という意味を有していますが、実際この言葉がそのような意味で使われているかというと疑問があります。ゆとり教育の実施に伴って導入された授業である、「総合的な学習の時間」という科目がそれをよく表しています。

「総合的な学習の時間」は、本来は教科の枠にとらわれない多面的・横断的な学習をする時間として始まりました。しかし、これでは一体何をすれば良いのかが先生方もよくわからなかったのでしょう。結果として、「外から講師を呼び、その人の話をひたすら聞かせる」、「自分の住む土地についてコンピュータで調べ、それをまとめて発表する」といった、何がしたいのかよくわからないもの、そして挙句の果てには「外で遊ぶ」「受験勉強をさせる(特に中学校で顕著)」といった、総合的な学習とは何だったのか、という事例が目立ってしまったのです。このせいで、「ゆとり世代はバカ」などといった批判につながることになってしまったのです。

要するに、「総合的」ではわかんねーよ、ということなのです。こういうときはこう、ああいうときはこう、と明確な基準を作り、それをそのまま実行してくれたほうが絶対に分かりやすいですし、それに向かって我々もしかるべき対策を取れるのです。微妙とかではいけません。毅然とした対応を取ってほしいと思います。

つづいて、大阪モデルの基準です。

大阪モデルの基準

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基準は上にある通りです。

大阪モデルの良いところは、「基準が非常に明確」という1点に尽きると思います。

基準が満たされればやる。ダメなら絶対ダメ。その明快さが大阪維新の会の強さだと個人的には思っています。

まとめ

今回、こう、という結論を書くのは正直難しいところがあります。しかし、一つ言えるのは

不透明な基準は人を混乱させるだけ

ということです。混乱を防ぎ、民衆を自分の思いのように行動させるには(こう言うと独裁者のように見えてしまうのでアレですが(笑))、誰にでもわかりやすい明確な目標を立てることが必要不可欠だということです。

政府には、「総合的」などといったあいまいな表現を排除した誰にでもわかりやすい明確な指針を示して頂きたいと思います。

今日はこの辺で。今日も良い一日になりますように。

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